今、政府におきましては、若年雇用戦略というものを取りまとめていって、これから具体策に結び付けて、この若年雇用戦略も様々な御批判が出ているようでございますが、しっかりと青年雇用、今は大変厳しい状況が引き続き続いているのは現実でございます、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、残念ながら、今の社会保障と税の一体改革、柱としては入れていただいているんですけれども、具対策をどうするのかということが
毎年度、元本償還のための財源として四千億円の捻出について、当面、一般会計の歳出歳入両面にわたる努力により対応するとなっていますけれども、事実上何の具対策も明示されておりません。例えば、徹底してむだな公共事業を見直すとか、あるいは総合交通体系を抜本的に見直すなど、少なくとも方向性だけでも明示すべきであります。これでは、国民がさらなる負担を余儀なくされるのは目に見えています。
○竹村泰子君 この冬販売店段階で売られるスパイクタイヤについては指定地域内では事実上使用できなくなるわけですが、そのことをユーザーにいかに周知させるか、具対策をお聞かせください。
○太田説明員 経営改善を進めていく上に当たりまして、極めて多角的、多彩な経営改善の具対策を我々持っておりまして、それを今必死になって推進しているわけでございます。
実数を把握しないと、これに対応する具対策もなかなか実態に合ったような内容で企画することができない、こう思うのでありますが、これについて運輸省そして厚生省、それぞれ簡単にお答え願いたいと思います。
こうありますけれども、現在、値上がりの明確になっておる物資に対する具対策は何ら明記されていないわけであります。そこで、現在異常高値となっております物資についてその品目と値上がりの状況について御説明をいただきたいと思います。
資源小国というよりも無資源国の日本が三％節約の具対策を出したのはそれから四十日も五十日もおくれてでありますけれども、見通しを誤ったんではないかという質問には、通産大臣はそうじゃないんだというお答えでございました。 私は、通産省かオイルショックの経験を考えて、下手に大変だ大変だという深刻感を与えたんでは、またパニック状態になりかねないという、そういう配慮は、これは決して間違ってはないと思うんです。
○政府委員（岸田文武君） 中小企業に対する官公需の発注につきましては、御承知のとおり、毎年閣議決定をいたしまして基本方針を定めておりますが、このところ、例年中小企業に対する発注の機会を増大するようにという基本方針のもとに具対策を定めております。
せっかくそういう具対策をなさいましたが、その工作機を購入する方々、新しく設備を増設しようとしていらっしゃる方々が、いまあなたがおっしゃられた内容の、特に減価償却をことしは特別余分に見るというようなことを果たして知っておられますか、おられませんか。
具体的には、その具対策につきましては、地方制度調査会等の御審議も賜っておりますし、また、税制面においては税制調査会等の御審議も賜っておるわけでありますが、私ども基本的方向としては、地方財源の増強という方向に意向を志向いたしまして、できるだけの努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
造船会社の方は五十一年で六〇％、五十二年は四〇％ぐらいに減ってくるのではないか、それから中小造船はまあまあ五十一年度ぐらいまでは何とか持ちこたえ、五十二年度まで行き得るかというふうな、現状維持ができるかというふうなことでございまして、それから先の対策等につきましては、現在、海運造船合理化審議会に諮問をいたしまして、恐らくこの三月末ぐらいには一応の結論を出してもらえると思いますので、その答申を中心に今後の具対策
政府は中小企業を育成し、中小企業労働者を雇用不安、低賃金、労働災害の発生から保護しようとするのならば、こうした大企業の企業の系列化についてメスを入れる必要があると思いますが、これについてどのような具対策を労働省としてお持ちでしょうか、お伺いいたします。
その具対策としまして、まず、海上交通につきましては、東京湾等特に船舶の航行がふくそうする海域の安全対策として、航行管制システム、航路標識等交通環境の整備の推進を図るとともに、航行方法の指導の強化、水先制度の改善並びに船舶の構造設備面での安全性の確保、向上等を図ってまいるほか、わが国の外航船舶の海外における安全運航に関しましては、国際的な動向に十分配慮しつつ適切な対策を進めてまいる所存であります。
そこで端的にお答えをいただきたいのは、電力会社としてはこれは先ほど久米参考人も法律的な問題点を御指摘になっておられましたけれども、そういった再処理あるいは廃棄物の終末処理、そういった点については、電力会社としては電力だけつくって、金もうけの対象だけは考えるけれども、あと始末についてはお考えになっておるのかおらないのか、九電力について何らかの具対策があるのかないのか、それだけをお伺いしたい。
反対もありますが、では反対があったなら、どうすれば解決できるかという具対策がなければ、いわゆる無医村の解消の力点を置いて踏み切らざるを得ない。だからいま、私学の医学部などに対しては非常に物議をかもしておることは、もう言うまでもありません。
○松浦（利）委員 要するに早急具対策をつくっていただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 それから次に、これはもう大臣、事務局長も御承知のように、工場の問題よりも首都圏の過密をつくり出す問題としてや直り事務所があるわけですね。ある新聞社の論説によると、東京で一年間に霞が関ビル一つくらいの事務所がどんどんとできておるのだ。
こういうこともやはり厚生省のほうからむしろ積極的に、僻地あるいは離島、こういうところの無医村地区に対してはやっていかなければならぬと思うのですが、どういう具対策があるのか、これをひとつ……。いかに法律をきめましても行ってくれないのです。これでは法律をつくったところでから証文になってしまうのです。だから、今後どういうふうにするのか、これをひとつはっきりしてもらいたい。
検問と憲法の保障する基本的人権の尊重との関連、基本的人権保障の具対策に対するお尋ねでございますが、犯罪の予防や犯人の逮捕等のために行なういわゆる検問は、憲法及びそのもとにおける警察官職務執行法などの法律に基づいて行なわれるものであり、法律によって警察に与えられた権限あるいは相手方の承諾を前提に、基本的人権を侵すことのないよう、十分に配意いたして実施しているものでございます。
そういう態度に対して反省を加え、実情をよく検討して、少なくとも前向きでこの問題を解決されていくという熱意と具対策をお示しいただきたいと思います。
○萩原幽香子君 これは非常に詳しくお尋ねすれば文部省、労働省、厚生省それぞれにいろいろお願いもしたいこともあり、お尋ねしたいこともあるわけでございますけれども、先ほどの大臣方のお答えは、具対策と申しましたけれども、具体策の基本方針みたいなお話を承ったように存じます。